多摩市の廃校問題について

最後に行った多摩センターにて、多摩の廃校問題について話し途中で他の方とご挨拶になってしまったので、その青年に届きますようにと想いを込めて。

多摩市では稲城市と違い生産世代子育て世帯の流出に伴い90年代から公立小学校中学校の廃校が続いています。統廃合も含めると小学校だけで15校が廃校になっています。

そもそも70年代に作られ入居が始まった多摩ニュータウンの老朽化と少子高齢化の問題は深刻で、高齢者割合が40パーセントに至るという事態にあたって、市のみならず東京都からの支援をもって早急に高齢者支援施設設置、空き住戸や空き店舗の活用をすすめていくことを私は訴えています。小学校中学校の廃校にあたっても年間1000万円相当の施設維持費がかかりますが、市民の財産であるその校舎や跡地も空き住戸と同じく市民の皆さんのニーズに合う形での活用が必要と考えます。その為に生まれる事業者への支援の必要性にも都はこたえてゆくことが市の発展と財産活用のためにも不可欠です。私が取り組みたい学び舎推進条例ではまさに、これからの多摩稲城に教育の場を広げることを目的としています。小中高一貫校の設立も多摩にこそ求めていきたいことの一つです。

多摩の振興、多摩ニュータウンの再生。これは都民ファーストとして基本政策にも掲げられている大きな公約です。小池代表の都知事選での公約でもありました。今が、多摩が大きく変わるチャンスです。若い世代、新しい世代が帰ってくる入ってくる多摩に。私が子育て支援や高齢者サポートと同じく、本気で取り組みたいことです。