教育庁の質疑に立ちました

文教委員会では、教育庁関連の質疑が終了しました。

私からは、新規事業として東京都で始まるスタディアシスト事業について、また公立中学校で準備の整ったところから順次全校へと配置をしていく特別支援教室の設置について、そしてスクールカウンセラー活用事業について伺いました。

小池都知事の平成30年度施政方針でも、人に焦点をあてた、人を生かし、人を育てる施策がいくつも盛り込まれていることがわかります。予算審議ということで、今回の文教委員会では特に事業予算として規模が大きいわけではないものの、その意義が非常に大きいと思われるスタディアシスト事業からまず質問をさせていただきました。

文部科学省の調査によると、公立中学校に通う中学三年生の70％が学習塾などに通っており、またその年間の補助学習費は37万円と家計への負担は非常に大きくなっていることがわかります。

さらに、人生の三大費用と呼ばれているものが何か、と話を続けさせていただきました。金融リテラシー調査によるとその認知は二人に一人が不正解をするそうですが、住宅費、老後費用、教育費、の三つがそれだと言われています。住宅費にも並ぶほどの高額な負担（全て国公立なら大学卒業までにかかる教育費は一人の児童につき約1000万円、全て私立ですと約2300万円）が最低限かかり、またそれに加えて補助学習費の負担がかかるということにも触れさせていただいて、７割の生徒が大変な費用をかけながら塾に通っている現状から、公立中学校の三年生向けの塾と連携をした進路実現の事業である本事業について、ぜひ効果検証も含めて取り組んでいっていただきたいということをお伝えしました。

今後公教育の担うべきところはどの部分まであるのか、ということがすでにいくつかの区市町村では議論や検討が進められているところであるとは感じますが、東京都教育庁においてもこのモデル事業を開始するということはたいへん大きな動きであると言えます。

２月に視察させていただいた、瑞穂町のフューチャースクールで感じた保護者の方たちや生徒さんの喜び、期待、また実際に事業開始にあたっての調整の難しさなども伝えさせていただきました。

2点目が、特別支援教室の中学における全校設置に向けて、児童生徒の特別支援教室への通級指導の開始認定に専門家の判断がどのように関わってくるか、という点を伺いました。

発達障害と言われる障害の種類は多岐にわたり、学習障害や注意欠如、アスペルガー症候群など、その症状の診断が学校の教員には難しく、専門的な所見を必要とするものも多いため、適切にその生徒さんが必要とする支援について気づいていただくためにも、臨床発達心理士等の所見を活用していっていただくことをお願い致しました。

また、学校内で教員を始め、当事者ではない生徒さんや保護者への理解啓発も重要です。これについても、校内での理解を深めていくことがこの事業の大きな目的の一つであるという風にも伺いましたので、ぜひ力強く推進していっていただきたいと思います。

最後に、都立高校におけるスクールカウンセラーを活用した相談体制の構築について伺いました。

不登校率や問題行動数、いじめの認知件数など軒並み上昇していることは、一概にその理由や原因を学校の体制によるものだと判断することはできませんが、東京都の高校生たちにとって、家庭のことや進路のこと、人間関係のことなど、様々な悩みが社会情勢の変化もありたいへん複雑化していることも事実だと思います。

その中で、東京都教育庁が進めてきた全ての都立高校へのスクールカウンセラーの配置は、実際に忙しい教員になかなか相談できないようなことも生徒さんたちが相談することができる、貴重なやり取りの場所となっていることから、今後のスクールカウンセラーのさらなる活用方法について、また都立高校によって活用の様々な状況の差異がある場合には今後どういった対応をされていくかを伺いました。

この数カ月でいくつか視察させていただいた都立高校において教員の方々や校長先生から伺ったことを元に、自分の方で東京都教育庁の会議なども傍聴させていただき気づいたこととして、都立特別支援学校へのスクールカウンセラーの配置が現在行われていない点にも触れて、今後は軽度の知的障害や発達障害のある生徒さんへの配慮も鑑みて、長い目ではそのような配置の拡充も検討をしていただきたいということをお伝えしました。

人を活かす、ダイバーシティ社会の実現に向けて、東京都は明らかに前進を続けています。

引き続き、視察と調査を重ねて、委員会での質疑に反映していきたいと思います。