フリーランスの産後支援についてNatural Rights様と意見交換会

本日、都民ファーストの会　東京都議団、保育政策研究会のメンバーで、被雇用者ではないフリーランスの産後支援制度や保育格差の是正について、Natural Rightsの小酒部代表が立ち上げられた、「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」の皆様と意見交換の場を持たせていただきました。

小酒部代表はあと僅かでご出産を控えての登庁でありました。本当に、貴重なお話をありがとうございました。

小酒部様がたはフリーランスや経営者女性の出産や育児と仕事の両立について政府にも要望を出されており、2月22日に厚労省にて調査結果と要望の内容を記者会見されています。

経営者やフリーランスで働く女性の44.8%が産後一ヶ月以内に仕事を開始しているというなかなかこれまでには知られることのなかった働き方が女性の産後育児に及ぼす様々な影響について、様々なデータを元に多角的な視点からの政策提言をされています。

現在国内には1110万人のフリーランスで働く人がいると言われています。

フリーランス、と一言で言うとイメージが偏ってしまうかもしれませんが、その中には会社経営者から、業務委託で仕事を受ける方、また弁護士や医療従事者、個人事業主など様々な働き方と業種が存在します。

つまり、被雇用者として雇用保険に入っていない勤労者のことを指し、このフリーランスで働く人たちは妊娠と育児を経験する際に、自己責任という考えのもと、産休や育休制度や出産手当金、また育児休業負担金などの公的な制度に守られておらず、さらには仕事を休まずに続ける場合にも認可保育園に預けるための保育の認定を受けるポイントの加算が自治体によっては被雇用者よりも不利になるということがあり、子供を預けることも難しいというのが現実です。さらに、月に例えば10万円やそれ以上の認可外保育所保育料、またはベビーシッター保育料がかかったとしてもそれは全て自己負担であり、税控除なども行われないということがあり、フリーランスで働く人にとって子供を持ち育てるということはある意味非常にリスクが高いというのが現実です。

フリーランスで働く人の多くは、産休制度などを求める声よりも主に保育格差の是正や税控除などを希望しているということもあり、東京都は現在国に対する要望として税控除については伺っていると認識しておりますが、他にも東京都としてできること、また区市町村間での様々な保育格差もあるということからその是正を促していけるような制度を新たに考えてゆかねばなりません。

今年度東京都で新たについたベビーシッター保育料補助は非常に急場をしのぐ方策として有効であると思える一方で、根源的に働き方によって保育のみならず母体保護の観点からも、働く母親や父親が育児と仕事の両立に苦しんでどちらかを諦めざるを得ないような状況が起きないように、考えてゆかねばならないと思います。

保育政策研究会では様々なお声を聞きながら、多様な保育支援のあり方をさらに継続して検討して参りたいと考えております。