今週は多摩市役所にて各課と意見交換を行っています

先週の稲城市役所に続き、今週は多摩市役所にて東京都の新規事業などについて、ヒアリングと意見交換を行わせていただいております。

大変ありがたいことに、本日は多摩市の公明市議の三階さん、池田さん、本間さんが同席してくださり、それぞれの地域で受けた様々なご意見もご紹介くださいました。

お忙しい中、本当にありがとうございます。

東京都で都内４００校に配置することとなっているスクールサポートスタッフですが、非常に各区市町村からの応募も多くいただいたと言うこともあり、多摩市では２６校が応募して、２１校に配置されることとなりました。教員の働き方改革に向けて、希望する全校に配置していくことを目標に今後も多摩市の方からもご希望いただくと思いますが、東京都としてもこれを単年度予算として今年限りの助成にすることなく、むしろ都内の２０００校ある小中学校全てで配置が可能となるような発展的な展望を持っていかないといけないと思います。

教員の業務負担軽減は、先生方のこだわりや熱意、想いもありますから、そう簡単に労働時間を削減していくことはできないかもしれません。けれども、部活動指導員もそうですが、できるだけ適切な外部人材を活用していくことによって、教育現場で負荷がかかっている先生方を少しでもサポートすることにつながれば、と、行政関係者の皆様も知恵を絞っておられるのがわかります。

この事業がスタートするにあたり、重要なのはやはり人材確保の手立てです。実際に、募集をかけてみたものの人材がいない、応募していただけない、それは例えば勤務時間や待遇の面での改善の余地がある可能性もあると考えて、来年度以降の制度改善に繋げていかねばなりません。

子育て支援関係では、様々な課題が浮き彫りになりました。

東京都の新規事業について、そもそもの予算付けに至る経緯と手続きに改善の余地があるようにも思われました。実際に新規の待機児童対策事業として都が打ち出しているベビーシッター利用支援事業や、認証化移行支援事業、区市町村認可居宅訪問型保育促進事業などはそもそものニーズが地元市では過去の調査データによるとあまりない、と言うことで、基本的には導入を検討されていないとのこと。

また、子ども食堂の補助などもそうですが、こういった新規予算は市の予算が組まれた後の2月以降に出てくるものが多く、すでに予算を組んで新年度がスタートしてしまっている中で、補正予算を組んでその予算を取るための論点整理や書類作成をしなければならない点も考えると、単年度予算のものではよっぽどの有益性があるものでないと導入は考えにくい、と言う非常にリアルなご意見も伺いました。市役所の皆さんにも、日々の仕事があり、継続している業務があり、時間の制限もあります。新規事業として計上していく際には、そういったことを想定して「これなら是非我が市で実現していこう」と思ってくださるようなものを作らねばならない、と改めて感じさせられました。

子育て応援幼稚園や、森と自然を活用した保育推進事業については検討の余地があると言うことで大変安心いたしましたが、実際導入するにあたっての課題があることもわかりました。市内の全ての幼稚園ですでに預かり保育を実施してくださっている多摩市の園ですが、子育て応援幼稚園に入るとなりますと夏季休業や年末年始も含めてかなり開所日数を拡充することが求められます。そもそもの就業形態や勤務日数、開所日数に関わる部分ですのでハードルが高いと言うこともあり、ここに登録するところまでは至らないと言うことが現実的な今の状況と思われます。また、森と自然と活用した保育推進事業は一施設あたりの補助額が最大5万円と、少し限定的な額の設定となっているところが勿体無い点であると言うお話を伺いました。実際に申し込む園の数がまだ見えてこないところですが、園の数が少なければ一園に対する補助額を増額することも検討していくべきではないかと考えます。

いただいた課題が多岐にわたるため、委員会質疑や予算要望も含め、長期間でのお答えになるかもしれませんが、なんとか都の施策に地元市の声を反映していきたいと思う所存です。

昨日は、空き時間に多摩センター駅近くにありますねこたまという猫カフェに伺い、キャットセイビア代表でもある伊沢さんとも動物愛護について意見交換を行いました。

国では動物愛護法の9月改正に向けてすでに関係団体のロビー活動などが本格化しているところです。多摩市では独自の「猫の飼い方普及員制度」を行なっておりますが、実際には地域猫の保護や里親探しなども地域の有志のボランティアの皆様のご厚意によりなんとか活動が保たれているという実態があるようです。

東京都では福祉保健局の設置した動物愛護推進員という活動ボランティアが存在していますが、実際はまさにボランティアであり、交通費などの支給も行われないこと、また推進員の連絡先なども公開されていないことが懸念要素として上がっておりましたので、そもそもこの推進員の活動の意義や目的を局がどうとらえているのか、伺ってまいりたいと思います。

ここに報告する以外にも、市民の方や都団体など、様々な方から最近は面会の申し入れや要望のご連絡をいただくことがあります。公務の合間を縫って、時間はかかって大変申し訳ありませんが、できるだけお一人お一人のお声を伺ってまいりたいと思います。

斉藤に面会や意見交換をご希望される方は、是非お気軽に、メールもしくは事務所にお電話を頂ければと思います。