第二回定例会がスタートします
本日は稲城市災害防止協会の定期総会、懇親会がありました。
ご挨拶にて、今年の1月から渾身のやり取りを続けている建設局の案件、稲城市役所と消防署前の無電柱化についての東京都との調整が進んでいることについて言及させていただきました。
折しも、今月の第二回定例会、一般質問のある20日に私も質疑に立ちます。
その日、建設局にできるだけ「稲城市役所と消防署前の都道無電柱化を推進する」旨の答弁をいただけるよう、最終調整の段に入っています。
私自身は保育の格差是正を掲げ、その政策実現のために都議会議員になりました。
フリーランスの保育、認可と認証の格差、保育料の格差、経常費の格差、また保育人材の処遇改善の問題。
どれも取り組みたいことですが、今小池都知事の施政2年目が終わり、待機児童数は大幅に改善を続けています。
私が一般質問で取り上げようと思っていた待機児童の問題と、それにも増して喫緊の課題として浮かび上がってきている児童相談所の課題とがせめぎ合い、質問の中で時間をかけて何を伝えるべきか、訴えるべきかが非常に難しい局面に入っています。
児童相談所の改善の問題は一筋縄ではいきません。
東京都には1300万人都民の住む地域の中にたったの11箇所しか、児童相談所がありません。一つの児相が自然と、100万人の都民の生活の責を追うものとなり、また児相にいる職員の一人当たりに相談件数100件が常時のしかかっているということです。
児童相談所の役割には、軽微なものから重大なものまでその内容と質は多岐に渡りますが、まずは相談機能というものがあります。様々な子育ての悩みを抱える保護者が、扉を叩き、相談をすることができるというのが一つの重要な児相のメリットでもあります。
一方で、児相のもう一つの役割に、緊急性の高い虐待等の案件に対する立ち入り調査と児童保護、というものがあります。この相談と児童保護というのは、似て非なるもので、その二つの役割は児相の中で相反するものと言ってもいいものです。この児童保護や調査を重視する場合、先日都議会の警察消防委員会と厚生委員会に訴えのありました陳情の内容でもる、警察への全件共有ということが実際に効果を出すのではと思われる向きがあります。けれども実際には、児童保護に行く前の軽微な相談案件の当事者にとっては、警察への情報共有というのが普段の相談を躊躇させるようなものであるということも児相がこの陳情を簡単には受け入れがたい一つの理由となっています。
そもそも改正児童福祉法により、東京都の持つ児童相談所の機能は区市町村が自由に設置できるということになりました。東京都にしか設置できなかった児童相談所が、区市町村が設置することが可能になったことで、それぞれの地域の中でより地域に密着した、人材も地域の中で育てられ活用されて行くことを前提とした児童相談所が設置されることが期待されていました。
けれども実際は、都区協議がうまく進まずに、この区市町村への児相機能の移管は立ち止まっている状況です。
児相の中での人材育成、専門的な児童福祉司や児童心理司 社会福祉士等の能力を活用・政党させることに成功してこなかったことにはその構造的な課題があると言われています。
児相にいる職員が東京都から異動を命ぜられる職員であり、他の自治体ではありえないくらいの短期間の研修を持って児童擁護の専門家として職責を全うしなければならないという構図が成立していることに、大きな問題があるということができます。
本日、小池都知事からは児相の機能強化、体制強化、また警察との連携強化にかけた情報共有の対象拡大についての会見がありました。
この内容について、第二回定例会でも私たちがしっかりと実効性を精査してゆく質疑を行って参りたいと考えております。
どんな理由があっても、自らを守ることが難しい小さな生命の保護は、私たちすべての大人にとっての責務であり、義務であると考えています。
小さな命が、たった一人、伝えたかったそのひとに おねがい ゆるして と書きつづらざるを得なかった、そしてその手紙を最後に、何かを伝えることも叶わなくなってしまった、その事実を私たち大人は決して人ごとではなく、我が事として、自分が引き起こしてしまった一つの事件として決して忘れてはいけないと考えています。
彼女の声が、届くはずだった、届けられるはずだったのに、それが叶わなかったのは何故なのか。
体制として、組織として、どこに改善点があるのか。
しっかりと、今このことを議論せずには私たち会派も前に進むことができません。
様々な可能性や懸念点も加味しながら、この定例会の期間中、この課題に対して私たちも会派をあげて取り組むことをお誓い申し上げ、またこの会期が終わってからもそれは続いて行くことをお約束したいと思います。
本日は、都民ファーストの会 女性部会の会議もありました。
様々な立場や環境にいる女性が、それぞれに自立し、自己選択権を持ち、自らの健康や生活の安定を得て行くための最低限の素地を設けて置くために、行政も政治も民間も共に同じ方向を向いて、女性活躍のための施策を展開する必要があると感じました。
第二回定例会が始まり、平日は質問調整と会議でほぼ都議会におります。
一般質問のある20日まで、各質問の綿密な調整を重ねてゆきたいと思います。
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