若い女性の妊婦判定費用補助に国が動きました！

先週の朝日新聞の記事によると、妊娠中に診察や定期健診を受けない妊婦を減らすため、厚生労働省が妊娠している可能性がある若い女性たちへの支援策を増やす方針を固めたということです。

私が都議会一般質問で6月に行った質疑ではまさに、この未受診妊婦への支援について東京都に支援の必要性を訴え、検討を促すものでありましたが、その時点では「課題は認める」としながらも、この支援開始については「政策的効果がわからない」「既に自費で払っている人についても行政が支援する意味がない」などの厳しい言葉をいただき、その時点では前向きな答弁はいただいておりませんでした。

今回国が２０１９年度予算の概算要求に盛り込んだことで、早ければ来年度にも支援が実施されます。

未受診のまま出産し０歳児の虐待死をうんでしまうケースが少なからずあることを鑑みると、今回の厚労省の判断はそう言った未受診妊婦を初期の費用負担をなくすことで一旦産科の受診と行政の支援に繋げる、という非常に意義ある道をそこに作ることになる大きな転換であると思います。

この施策開始にあたり、「若年妊婦」や「経済的に困難」などの特定妊婦が医療機関の受診に消極的な場合には女性健康支援センターにて妊娠判定を無料で行うということです。さらに、そこから妊娠の可能性が高ければ、判定のため医療機関での受診に保健師らが同行して、受診費用は国と自治体の折半で支援されます。

重要なのは、例えば「学生で、親にも妊娠の可能性を言えない」「家族には相談したが、信じてもらえず、産科受診もできていない」という方にも、この支援の窓口につながっていただけるように周知や相談窓口の設置を徹底していくことです。

東京都でもしっかりと今後も質疑して取り組みを推進していきたいと思います。