今週の活動報告動画は、虐待防止条例について話しています

週に一度の活動報告動画、毎回前日くらいから今週はどの報告をしよう、とそれぞれの視察や活動の中から全員で話し合いピックアップするのですが、今日は来週告示日がやってくるということで、都議会第一回定例会の条例案、予算案、契約案などの議案について話すこととしまして、中でも契約案のうち３つの新規の契約案がありますが、その中のとても注目度も高い子供の虐待の防止等に関する条例について、様々な有識者や児童福祉に関わる方々から伺った懸念点などをお話しさせていただいています。

東京都の虐待防止条例の最大の特徴は、保護者等の責務として体罰禁止を明記したところです。これ自体は国に先駆けての一歩踏み込んだ記載で、評価できるものと考えます。

おそらくこの根拠となっているのが、

児童虐待防止法（平成１９年改正、厚生労働省）に『「児童虐待」とは、保護者がその監護する児童について行う行為』

と

児童福祉法（平成２３年、厚生労働省）第6条　保護者とは「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者」

ですが、実はこの二つの法律は昨今の虐待が止まない状況、お子さんたちの生命が危険にさらされている状況を受けてまさに今国会で改正がなされようとされています。

これにあたり、有識者や児童福祉に関わる方々がネット上のchange.orgで署名を集めています。

https://www.change.org/p/虐待死をなくしたい-子どもへの体罰-暴力の法的禁止を求めます?recruiter=32524650&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_petition

この項目１でも記載があるように、子供への体罰は家庭を含め、子供が過ごす環境全てにおいて法律によって明示的に禁止されることが必要です。

東京都の条例は、都、都民、および保護者、関係機関等の責務を明らかにすることを目的としているとした上で、保護者等の責務として体罰禁止を規定していますが、子供に日常的に関わる存在は保護者だけではありません。

例えば学校の教員、保育所の保育士や保護者の知人友人も含め、子供にかかわる全てのものに対して体罰が禁止されるべきであり、今のところ日本では学校教育法に教員の体罰禁止が定められているのみで法的な明示がありません。

子供子育て支援法（平成３０年改正）の基本理念は「子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない」と記載しています。虐待防止にもつながる子育て支援は決して、保護者のみの監護や責任で行うものではありません。そういった意味で、社会の中で保護者をより孤立させるような風潮を作らないこと、保護者が周囲の助けを借りながら子供を育てていくことができる体制作りが必要でると言えます。

厚労省・文科省・内閣府は平成２９年5月から「愛の鞭ゼロ作戦」と称して、子供のしつけには体罰が必要だとする誤った認識・風潮を社会から一掃することを目的として啓発を開始しました。

外務省は人権外交で６００億円を拠出して、すでに昨年から子供に対するあらゆる暴力撲滅を国際的にアピールしています。

ですが、昨年末に出席した衆議院会館で行われた「保育所内虐待についての勉強会」の内容は衝撃的であったことも追記しておきます。これについては、3月に改めて有志で勉強会を開いていこうとも思っておりますので、またこちらでも告知させていただきます。

つい先月には、国連から日本に虐待対策強化の勧告が出されたこともあり、本件については殊更に丁寧に、慎重に、しっかりと詳細部分まで確認をしてゆきたいと思います。