東京みらいの取り組みが日経新聞に取り上げられました。

株式会社インサイトテックと東京都議会・無所属東京みらいで連携して取り組んでいる政策立案に向けた取り組みが、８月１６日の日経新聞に掲載して頂きました。

月に数回の議論や検証・分析の場を設けて政策課題の精査を重ねています。

インサイトテックの調査報告が他の一般的な政策アンケート等と異なるのは、前提として「こちらから質問を投げかけていない」という点です。

例えば、「あなたはお子さんを保育園に預けたいですか、それともベビーシッターに預けたいですか？」というような質問をこちらからもしも投げかける場合、答える側には「その質問の中にある選択肢のうちから一つを選ぶ、もしくは聞かれたことが全くこれまで思い悩んだことがないようなことでも、一旦その質問に答えようとして改めて答えを出そうと考える」という流れが生じることになります。

この流れは、その方の本音を聞き出しているようでいて、実は「こちらが提示した限られた選択肢の中からAかBどちらかいいかという答えを相手に求めてしまう」という点において実生活の中ではあまり有意義な議論となり得ません。

また、聞かれて初めてその答えを思いなやむということは、実際には本質的な課題解決には繋がらない可能性も高い課題設定であるということの表れ、つまりそもそも質問を投げかける際に課題設定が誤っている場合も多いのです。

インサイトテックに集まる「声」は、そういった意図的な方向性の策定の影響を受けることがありません。それはもともと、自発的に利用者の方々が「思った」「つぶやいた」ものであり、誰かに質問されて「答えた」ものではないからです。

この声を政策立案に活かすことができるのではないかと、分析を始めて数ヶ月経ちましたが、これまで都議会の中で課題と言われてきたもの、思われてきたものとは全く違うものが目の前に次から次と現れてくる議論には今も大変学ばされ、導かれることが多々あります。

無所属　東京みらいの方からも、プレスリリースを行いました。こちらです。

こちらから問いかけて聞き出したのではなく、一般的な声から出てきた課題優先テーマは学童、PTA、英語教育。そのそれぞれを深化しつつ、当事者や関係者にも話を聞いて今後は顔の見える方々との意見交換を通じて、秋以降の東京みらいの政策提言へとつなげてゆきたいと思います。

また随時、取り組みを報告して参ります。