DV被害者支援を担う、東京ウィメンズプラザへ視察と意見交換に伺いました。

東京都の男女平等参画推進事業や女性活躍推進事業、また配偶者暴力相談支援センター事業や相談事業を担っている東京ウィメンズプラザに視察に伺いました。

森澤都議と、品川のせお区議と。

所長をはじめ、都庁担当課長やプラザの支援相談員の方々とも意見交換を行わせていただきました。

配偶者暴力相談支援センターは、都道府県に設置しなければならないという義務があります。

区市町村の方は「設置する努力をするべきである」という努力義務となっているため、まだ都内でも16区のみが設置を完了しています。

東京都が設置する配偶者暴力相談支援センターはこうした区市町村のセンター設置に向けて職員が働きかけや情報提供を進めたり、講座を開いたり連携会議を行くなどして支援を行います。

と同時に、まだお住まいの地域にそうした専門的な相談窓口がない、という方のために相談事業では幅広く様々な事柄についての相談を受けています。配偶者暴力についての相談は過去１０年間、5000件前後という数で横ばいです。また、それ以外の人間関係や家族関係のこと、仕事のこと、病気のことなど全般では総相談件数は過去１０年間で16697件→23086件と約１.５倍に増加しています。

これは相談員を増員して体制を強化した年に大変件数が増加したということですので、もともとニーズがあるところに対応しきれるようになったところ待たされたり相談を断られたりすることもなく、対応件数とニーズが同等程度になったのかもしれません。

この相談を受けてからは緊急性や重大性により、場合によっては警察や児童相談所、また母子シェルターなどにつなぎ支援を継続していくということです。

配偶者暴力の被害者からかつて実際にお話を伺ったところ、当事者にとってこのような窓口があるということがあまり知られていないということが課題と感じられました。

また、配偶者から暴力を受けているけれども、そのことについて誰かに相談しようというお気持ちになっていない、という課題も多いということも伺います。

この窓口の存在をいかに当事者へと届けるか、その周知のあり方については今後も担当局の皆様と検討を進めて行かねばなりません。区役所や市役所、または児童館などにチラシなどが置いてあっても、それを手にとって見ていただけなければこの支援の存在は当事者に届きません。海外の例ですが、例えばインスタグラムなどのストーリー（動画投稿）を使って配偶者暴力から身を守るための相談窓口を啓発する、などの手法もあります。トルコなどでは民間が履歴の消えるアプリを開発し、パートナーに「公的機関等にDV相談をしていることを知られない」ことを保証してくれる画期的な相談体制を作ったという例もあります。

本当に困っている当事者が必要としている情報にリーチできるように、東京都にもできることがまだまだあるはずです。

ウィメンズプラザはちなみに、専門図書館として男女平等参画社会の実現をめざす研究や活動に必要な図書や行政資料を幅広く取り揃えている図書資料室を有しています。

拝見させていただきましたが、都内各自治体、もしくは全国自治体の男女平等参画社会に関わる基本計画等も全て資料が揃っていました。

森澤都議も学生時代に男女平等参画の研究を進めていた際に、この資料室を利用していたそうです。

このほか、ホールや視聴覚室や会議室もあります。

ホールでは、毎年ウィメンズプラザが企画して様々な講演会が行われています。

今年は９月２８日に配偶者暴力防止講演会、今回は特に家庭内のモラルハラスメントについて知り、本当の自分を取り戻すという講演会が企画されています。

ご興味のある方は、ぜひ足を運んでいただきたいと思います。ちなみに生後６ヶ月以上のお子さんの託児サービスも予約すれば受けることができます。

また本日は、ウィメンズプラザとは別に、女性の様々な支援を行う東京都の施設を視察しました。

どちらも、より当事者本人がその問題を認識するということがまず必要であるということや、その当事者がこの支援につながっていくための正しく確度の高い周知啓発が必要、ということは共通して言えることだと思いました。

特に、多摩地域からの相談や支援はまだ課題があるように感じました。そして、例えばデートDVなど若年層が接しやすいDVの啓発についても、まだ取り組みが必要な部分があると感じます。

東京都にできること、するべきことを、市議区議の方々とも改めて話し合って考えていきたいと思います。