【斉藤の活動のこれまでと、これから】待機児童対策、保育士さん処遇改善。また、この先の保育の充実に向けて。

都議会本会議や厚生委員会でも取り上げてきた、保育の拡充や支援について。

2018年の初めての一般質問では、保育の待機児童対策は区市町村によりさまざまな地域性もあり、多摩市は多摩市の、稲城市は稲城市の待機児童の状況や認可・認証などの保育所の設置計画などもあることから、東京都にはしっかり、各区市町村から必要とされている支援をしてほしい！という意味で東京都の待機児童対策協議会についての質問を取り上げました。

また、保育関係のさまざまな陳情やご要望を東京都に届けにきてくださる団体等から、保育現場で働く方達の大変な状況をたくさん伺ってきました。

キャリアアップができない、

お給料が上がっていかない、

仕事を続けたいと思うことができない、

小規模保育所などにいると保育力アップに関連する研修などを受けさせてもらえる余裕が事業者にない、

などなど、さまざまなお声をいただいており、

保育士さんの処遇改善としてまず、東京都が行っている「保育従事者の家賃借り上げ支援事業」は一旦昨年で終期を向けていたのですが、ぜひ継続して行っていただきたいということを要望してきました。

これについては今年度からも継続となっているのですが、引き続きの支援が必要です。

保育のことほど、都議会で取り上げていて正直難しいと思ったことはありませんでした。

保育は子供子育て支援法などの国で定められた法律に基づいて、さまざまな財政支援などが行われています。

東京都は広域自治体であり、実際に例えば多摩市なら、多摩市にどんな保育施設を設置するか、という計画を立てて決定するのは基礎自治体である多摩市です。

東京都は区市町村の決めた保育計画などに口を出すような立場ではないことから、あくまでも保育士処遇改善やキャリアアップ支援などの事業を都として予算を確保し行うことで、各地域の保育を支援し支えています。

このため、本来なら切り込まねばならない

自治体を跨ぐ保育の利用のハードルを無くすこと（例えば目黒区民だけれどすぐ１００メートル先にある品川区保育園を利用したい、という区境を超えた保育申請を容易にすること）や、

認可・認証・認可外の保育それぞれの格差をなくしていくこと、

また保育ニーズの地域間格差に対応していくことなど

本来は東京都ならでは、広域自治体ならでは、取り組んでいただきたいことが多々あるのですが、実はこちらの方は委員会などで質疑はしてきておりますが、良い成果を出せていないというのが正直なところです。

そして今はコロナ禍となり、

そもそもお子さんを保育所に自信を持って送り出せないという保護者も増えている中、

育休復帰ができなくなっている親御さんや、

キャリアの継続を難しく感じ諦めそうになっている親御さんもいて、

ただ単に「待機児童数が減ったから、よかった」とは言えない状況が各地で散見されます。

コロナ禍で保育を止めない。

そのためにも、保育事業者や利用者にも希望すれば検査が行えることなども含めて、

コロナをしっかり抑え込むための支援がまだまだ必要です。

まずはコロナをしっかり収束させないと、

一時利用保育などが行えていない小規模保育の事業者などは大変厳しい状況に陥っている、

また

保育につながれないお子さんと親御さんの孤立や、孤独も心配をされています。

待機児童数とはまた違う、保育の利用控えの問題。

この影響がお子さんや親御さんたちに出てしまうことがないように、

希望する保育にお子さん・ご家庭がつながるよう、実態把握や更なるきめ細かい支援が必要です。

誰ひとり取り残さない東京へ。

引き続き、幅広くご意見をお待ちしています。