【斉藤の活動のこれまでと、これから】多摩地域の高齢者の生活支援について

高齢者の暮らしを支える、

生活を支える、

そんな取り組みの中で多摩市の愛宕から紹介したいのは「移動」に関する二つの支援。

一つは、スーパーの移動販売。

東京都が支援する形で、民間スーパーが都営住宅団地の中にワンボックスカーの形で移動販売に行く、この事業を進めてきていました。

私もかつて現地視察をさせていただいて、現地に来ていた市民の方からも「商店街のスーパーがなくなっていたのでありがたい」というお声をいただいたこともありました。

特に重いお米やドリンクなどを購入される場合、

高齢者や障がいのある方にとってはバスに乗って持って帰って、というのもなかなかに大変なことです。

重いものだけでも、週に一度ここで買っておけるというのは大切なことかと思います。

またもう一つは、高齢者の移動支援として、電動車椅子の実証実験。

こちらは私は視察と、合わせて試乗もさせていただきました。

例えばバス停からご自宅まで、というような短距離での道のりも、多摩市内は高低差がありかなりの坂道を行くこともあり、中にはそれが買い出しの後などですと本当に大変、というお声もあります。

そんな場合の短距離での利用を想定してこちらの実証実験も行われていました。

そして、これらの事業はどちらも都市整備局が行っていた、

いわゆる多摩ニュータウンの再生や住みよい街づくりを担う担当部署が担われていた事業になります。

今コロナ禍となり、実はこちらの局の多くの職員の方々も、

本来のまちづくりや団地再生の事業というより

コロナ陽性者の宿泊療養施設（ビジネスホテル）の運営に現地対応に回るなど、都庁の職員さんたちが通常の業務を離れて、または飛び越えてコロナの対応に日々奔走してくださっている状況です。

結果的に、多摩ニュータウンの再生や、高齢者の生活支援、またその他さまざまな大切な都庁の業務が本来の働きを行えなくなっている部分も少なからずあります。

また区市町村の基礎自治体の方でも、

ワクチン行政を回すことで手一杯で、フレイル予防事業など今年度は取り組むのが難しい、という声も聞こえてきます。

コロナ禍を、長期化させずにできるだけ早く収束できるよう、抑え込む政策へ、積極的な疫学調査を徹底して行う方針へ、変えていただきたいのは本来必要な保育や介護、教育や文化、まちづくりを取り戻していくためでもあります。

誰ひとり取り残さない東京へ。

引き続き、幅広くご意見をお待ちしております。