稲城市役所に伺い資料を頂きました

昨日は午前中は多摩市一ノ宮の多摩川沿いの公園でのラジオ体操や放課後デイサービス事業を行なっていらっしゃる地元の方のお会いしましたが、午後は稲城市役所に移動し、長年稲城市義として福祉文教委員会委員長や、議会の副議長を務めた経験もあられる大久保盛久さんから稲城市の平成２９年度予算の参考資料や２８年度の教育委員会施策の点検・評価報告書を参考として頂きました。

教育委員会施策は就学が困難な子供への援助の推進やオリンピック・パラリンピック教育推進、生涯にわたる学習活動の振興のための図書館の充実など、多摩市とも共通する素晴らしい事業がいくつもあり、こういった事業を後押しして行くために東京都ができることは何か、を考えていきたいと考えていきたいと思います。例えばオリンピックパラリンピック教育の推進に関しても、オリパラの歴史や理念を学習する取り組みや参加国の文化の理解、スポーツや運動への興味関心を高める体育授業の内容改善はどれも有益なものであると思われます。一方、そこに行政改革監理委員会のつけているコメントに納得です。「取り組みに対しての子供達の意見を吸い上げて、今後のオリンピック・パラリンピック教育の参考に。その上で現場に負担のかからないやり方を」最後の一文はいじめ対策や道徳授業・外国語授業にかけても感じる部分です。

教育の現場で今問題となっているのが教諭の長時間労働です。公立小中学校教諭を対象とした文部科学省の２０１６年度調査では、中学校教諭の５７・７％、小学校教諭の３３・５％の残業時間が、「過労死ライン」のおおよその目安とされる月８０時間を超えていたとされています。平均で１日の勤務時間がおよそ１１時間超。その職業の特殊性から残業代という形では支給はなく、給特法によって定められているのは教職調整額という基本給の４％が上積みされて払われる（月の残業代として換算すると７、８時間分程度）もので充当されているという考えのようですが、制定された１９７１年ごろよりも仕事量が増え、残業が６、７倍にも膨れ上がっているということからこれを見直すべきではないかという流れが中央教育審議会で進んでいるようです。

実際の勤務時間の管理、実態調査が急務ではありますが、教師の方の仕事は授業時間が終わった後も自主的に保護者対応やテスト採点、教材作成や部活動対応も行われ、なかには帰宅されてからも自宅に持ち帰って仕事をされている方もいるという現実もあり、教員の負担を減らし適正な勤務管理を行って行く取り組みは非常に重要であるという風に感じています。

部活動顧問の外部委託は始まっていますが、他にもテスト採点をITを使って教員の方の負担を減らす取り組みが数校で始まっていると今週有識者の方から伺った話もありました。副校長のアシスタントの加配も進められている中で、実際にはどのような役割分担、事務分担が行われるかをより精査する必要があるようにも思います。