知事答弁の質疑が記事になりました

昨日の一般質問において、市町村総合交付金の対象拡大について検討を要望し、都知事から大変前向きな答弁を頂きました。

その内容が、新聞各社の記事やニュースになっています。

毎日新聞

都議会　市町村庁舎の老朽化　改築費用、交付を検討意向　／東京

https://mainichi.jp/articles/20180621/ddl/k13/010/010000c

東京新聞

多摩地域の老朽化公共施設　解体に交付金活用へ

テレ朝ニュース

市町村の庁舎建替を交付金の対象に　都が検討

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130047.html

これは地元の多摩市で、築30年を超える庁舎が複数あり、現在建替についても候補地をいくつかたてながら「多摩市役所庁舎のあり方検討チーム」が議論を深めていることもあり、またこの件について、地元では大変大きな額の財源負担が予想されることから様々な不安の声が上がっていることから、今年新規予算で大きく増額した都からの市町村総合交付金の対象を拡大して、公共施設等の更新や再編を支援していくことを検討すべき、と質疑したものです。

多摩のあり方検討チームによると、多摩市役所は事業費負担はもっとも抑えられても95.5億円、もっとも費用がかかる場合は171.5億円が見込まれるということです。

実際の検討や計画はこれから、多摩市や市議会でも議論検討は続いてゆくと思われますが、これから超高齢社会を迎える２０２５年以降、市部の生産人口はさらに減少し、厳しい財政状況はさらに深刻さを増すことは明らかです。

庁舎は、有事の際には地域の防災拠点となります。地域の防災対応力の維持・向上には老朽化した公共施設の更新・再編は必須項目であり、市町村総合交付金は各団体が抱える喫緊の課題に対応して頂きたいという思いから、この件について伺いました。

都知事から直接の答弁を頂きました。

「今年度の算定から、現在対象となっていない既存施設の解体撤去経費を含めていく。また、庁舎についても、災害時の拠点ともなることから、建替経費を交付対象とするべきかを検討していく。」

さらに、知事からは、もう一問答弁いただきましたが、そちらは稲城市の防災性向上に関わる無電柱化の推進についてでした。

稲城市役所前と稲城消防署前の都道は第二次緊急輸送道路であり、都内多摩地域において「第一次緊急輸送道路が優先」とされているこれまでの無電柱化推進計画ではどうしても優先順位が低く、市民からの兼ねてからの要望がありながらなかなか現実には進んでいないということがありました。

今年３月に新たに策定された無電柱化推進計画で、第一次緊急輸送道路に加え、災害時に防災上重要な拠点となるエリアについても重点的に整備をしていくということが記されているため、稲城市役所と稲城消防署前の都道はまさに周辺の市立病院や避難所、備蓄倉庫などを繋ぐエリアであり、この新計画の元、この都道の無電柱化を実現していただけるよう願いを込めて質疑を行いました。

昨年１月、市役所前の電線が油圧ショベルを積んだトラックによって切断されてしまい、通信障害が発生したことがありました。この地点の機能低下は、市民の生活に直接大きな影響を及ぼします。災害時にこの地域が通行不可能、もしくは通信障害をきたした場合には被害がさらに拡大する恐れもあることから、無電柱化については大変時間もかかる大事業ということもあり、初めての一般質問で聞かせていただくことができ、また都知事が大変前向きに無電柱化を力強く推進していくことを答弁していただき、市民の皆様の思いが伝わったのかと考えています。

この質問作成にあたっては、稲城市の公明党の大久保市議には以前から大変様々なご教示を賜り、共に問題意識を共有させていただきました。関係者の皆様や、声をお届けくださった市民の方々も含めて、本当に、ありがとうございました。

今後とも、都政課題について質疑を行っていくと共に、地元の皆様の声や思いを届けるべく、様々な課題にしっかりと取り組んでゆきたいと思います。