保育人材確保へ、区市町村の意見も取り入れた施策展開を

先日の一般質問の中で、５問目に質問したのが保育人材確保についてです。

今朝のニュースにも出ておりますが、東京都の待機児童数は今減少を始めています。認可保育所や企業主導型保育が次々と開設・設置され、また認証保育所について単願制度を設けている自治体も増えていると言うことで、認可一辺倒だったこれまでの保育ニーズも徐々に変わりつつあります。

自分の質問ではまず、自らの経験としてフリーランスという働き方で保育園に子供を預けることが非常に難しい時期があったということを述べさせていただいてから、今待機児童数が減少していることを評価し、地元の多摩市や稲城市の担当課や市議の方々との意見交換の場でも大変課題となっていることが明らかになった、保育人材の確保について都にオール東京として人材確保の支援を行なって行くことを要望しました。

多摩市では、とある時期に一度に保育士さんが10人離職され、保育児童枠を24人減らしたということがありました。この春にも、4月から就職するはずが直前になりお断りをされた例が数件、確認されています。その保育士さんたちの離職理由、就職辞退の理由ははっきりと追うことは難しいのが現状ですが、同様のお話は近隣の様々な市や、保育事業者の方々からも伺います。

例えば、自治体によっては独自の「保育士給料加算」を行なっているところがあるなどして、少しの交通費と通勤時間をかければ、そちらで働く方が地元で働くよりも断然割りがいい。という場合、そちらを選ばれてしまうのも致し方ないことかと思います。

このような独自加算をつけられない市町村部からは、地域の中での人材育成、人材確保、人材定着や再就職支援を行なって欲しいという声が多く上がっておりました。

東京都の答弁では、今年度からはキャリアアップ補助や宿舎借り上げ支援、就職相談や定着支援に加え、合同就職相談会など、区市町村が行う人材確保の取り組みに対する都独自の支援も開始をすることがわかりました。

また、ちょうど今月末、今週からなのですが、東京都待機児童対策協議会が開催されることがわかりました。区部、市町村部、それぞれが抱える保育の課題について議論を開始することとしておりまして、逆にこれまでこういったやり取りが公的な協議会という形では行われてこなかったことが驚きだったのですが、この会には地元市の担当者の方々も参加されるということで、今後の議論の中身を注視して参りたいと思います。

保育政策研究会では、週に一度ほどのペースで、様々な視点から保育を考える勉強会を開いています。

写真は、前回の保育政策研究会で「男性の産休・育休」について都として取り組める施策を考えて行くために、ファザーリングジャパンの代表の安藤さんをお招きした時のものです。

男性の産休・育休取得は主に大企業を中心に少しずつ行政からの支援も増えておりますが、やはりまだまだ社会の風土、そして母親たちの意識も変わっていかないと、実際には男性の育児参加や家事担当には非常に高いハードルがあるというのが現状です。

安藤さんは、お父様が行政で働く方で、その姿を見ていてやや反面教師の意味もあり、ご自分は３人のお子さんの育児に本気で主体的に取り組み続けた自負があるということでした。なかなか、安藤さんのような方は貴重だと思いますが、夫婦の間の男女の性別分業意識というのは女性の側にもそれを組成してきてしまった責任があります。安藤さんは、専業主婦の方も含め、お母さんがたへの講習会も行っておられるということです。

完璧ではなくても、旦那様に、家事や育児を任せる。それには、母親の工夫も必要かと感じました。

また、行政にできることはまだまだあるようで、例えば市区町村が開催している母親学級や両親学級ですが、実際には産前に１日や半日だけ、ミルクやりやオムツ替えのやり方を講習するくらいで終了してしまう。これを「父親学級」なるものを新設し、父親が育児と仕事の両立をするにあたっての課題を改めて検証しつつ、その課題を乗り越えて行けるような内容の濃い講座を開催するのはどうだろうか、という安藤さんの提案に大変納得させられました。

私たちも、ぜひ今以上に多様な保育のあり方を東京都で実現して参りたいと思います。