東京都と多摩市が共同で基本計画を策定します

昨年7月に施行された法律で、「地域未来投資促進法」というものがあります。

これは地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目して、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援しようというものです。

東京都と多摩市がこの法律に基づいて、現在「東京都多摩市基本計画」というものを作成していますが、今月末までに国の同意を得られる見込みだということです。

簡単に書かせていただくと、流れとしては、

東京都と多摩市で計画作成

→国が同意

→事業者の地域経済牽引事業計画を東京都が承認

→事業者は国から課税特例などの各種支援措置を受ける

という流れになります。現在都内では大田区が今年3月に基本計画を策定しましたので、三多摩地域では多摩市が初めてということになります。

基本計画の概要によると、多摩市における地域経済牽引事業の承認要件は以下の３つです。

要件１：地域の特性を活用すること

（地域の特性①　多摩市における情報通信産業の集積を活用した第四時産業革命

地域の特性②　多摩市におけるニッチトップ企業が保有するIoT技術を活用した第四次産業革命

地域の特性③　多摩市におけるキャラクター・アニメ等の聖地、体験型産業観光、多摩よこやまの道等の観光資源を活用した観光・文化・まちづくり）

要件２：高い付加価値を創出すること

（付加価値増加分：115.04万円超）

要件３：いずれかの経済的効果が見込まれること

（取引額1%増加、雇用者数0.4%または1名増加、雇用者給与等支給額1.6%または75万円増加）

この要件を満たす事業には設備投資などの予算支援措置に加え、税制による支援措置が受けられます。

先進的な事業に必要な設備投資に対しては減税措置がなされます。

多摩市の地域の特性（立地や環境や既存の情報通信産業の活用）を活かした事業が創出されることを切に望みます。承認された事業に対しては内閣府とも連携をして、政策資源を集中投入して支援して行くということです。数多くの事業創出により、地域経済の活性化や雇用創出につながってゆくことを期待しております。

この件に関してご質問などありましたら、東京都産業労働局、または斉藤までお寄せくださいませ。