今週は毎日議会棟にいます

９月の定例会に向けてのそれぞれの部会の準備が進んでいます。今日は文教部会のメンバーで、東京都教育委員会と生活文化局の職員の方々からそれぞれの部局の組織の担当する事業や予算などの説明を受けさせて頂き、後半の時間で私たち部会メンバーから提出された質問に対してお答えを頂きました。オリンピック・パラリンピック準備局の説明のみ、９月頭になる予定です。

私たち部会メンバーの質問も多岐にわたるものでしたが、お持ち帰りいただくものも含めて、全て丁寧に応対してくださり、本当にありがたく感じています。また、部会メンバーたちの中で様々な気づきや新たな問題意識も生まれましたが、例えば「良い支援事業が行われているのにその対象者に情報が届いていない、対象者がその情報を拾うことができていない」という点が、教育委員会と生活文化局の管轄の事業でもいくつも散見されました。

その理由としては、「発信先と受け取り手の在りかが違う」「所管の課や局が分かれているため対象者がそのサービスを見つけ出すことができない」などがあると思われます。

例えば、生活文化局が旗振りをする女性活躍推進ですが、実際の男女平等の行動計画策定や具体的実行案の提案は産業労働局、子育てに関わることであれば福祉保健局の所管になります。生活文化局は実際の女性雇用に向けた中小企業への助成金や融資優遇措置の事業ではなく、シンポジウムや講座・交流会を開催するなどの事業として、「働く女性への支援」「在宅勤務普及プロジェクト」などを行なっています。実際の職業訓練や就業支援の事業、「女性・青年農業者育成対策」「中小企業従業員融資」などは産業労働局に委ねられています。

また、例えば小学校の学童保育は福祉保健局で、放課後子供教室は教育委員会の管轄ですが、私立幼稚園などにおける預かり保育の推進は生活文化局になります。私立学校助成や私立の振興はもともと総務局にあったものが、平成１３年に私学部として生活文化局に移管されたからです。利用する側からするととても近しく似通っている場合もある事業だとしても、その設置された目的や経緯が違うということがままあります。

ちなみに幼保一元化組織として発足している認定こども園の場合はさらに所管を見定めるのが難しく、元が保育園であれば福祉保健局、元が幼稚園であれば教育委員会です。

待機児童対策の保育関連は基本的に全て福祉保健局ですが、実は待機児問題に大きく好影響を及ぼすかもしれない施策が、生活文化局の東京都子育て応援幼稚園に対して行われているさらなる助成事業です。０歳から２歳の受け入れのみをしている小規模保育園の卒園生（３歳の壁に当たるお子さんたち）を受け入れる私立幼稚園を対象に設定し、国からの助成に上積みする形で都からの補助が入ります。さらに欲を言えば２歳児から受け入れ可能にすることを目標としたいという声も関係者から届いておりますが、低年齢児を預かるにはそれだけ人件費などの経費がかかるため、私立園や市区町村だけでは対応仕切れないのが現状のようです。けれども幼稚園はその地域に長く根ざしているところが多く、園庭があり施設としての環境や立地も良く、待機児の新たな受け皿としてぜひ子育て応援幼稚園拡充を！と、いう声が高まっているように感じます。新しい認可保育園を作るためには都内の適した土地探しからして非常に難しい問題があります（条件として低層階、出入り口が二つあるなど）が、すでにある施設を利用して待機児対策になるというのは理想的です。ただし、人材育成や確保の問題はどうしてもあると思いますが。

話が結局保育の方面に移ってしまいましたが、所管は違えど政策や事業は利用者側からするとやはり繋がっているというふうに感じられます。利用者にとって利用しやすい制度、政策の提言を行っていけるよう、文教部会のメンバーで総力を挙げて取り組んでいきたいと思います。